一般社団法人住宅業界
AI活用推進機構 Japan Housing AI Promotion

第１条　当法人は、一般社団法人住宅業界ＡＩ活用推進機構と称し、英文では、Japan Housing AI Promotion Council（略称JHAPC）と表示する。

第２条　当法人は、住宅業界における人工知能（以下「ＡＩ」という。）の活用を促進し、生産性向上、顧客対応力向上、人材不足解消並びに業界の健全な発展に寄与することを目的とし、その目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 住宅業界向けＡＩ活用に関する情報収集、分析及び普及啓発事業
2. 住宅会社及び関連事業者向けのＡＩ導入支援、研修、勉強会及び講座の開催
3. ＡＩツール導入に関するコンサルティング及び技術サポート事業
4. 住宅業界におけるＡＩ活用事例、ノウハウの共有及び普及活動
5. 行政機関、公的機関、教育機関、研究機関及び関連団体との連携並びに提言活動
6. ＡＩ活用に係る共同研究、共同開発及び実証実験の実施
7. 会員相互の交流及び情報交換の促進
8. ＡＩ関連事業の調査研究及びその成果の発表
9. ＡＩツールの開発及び提供事業
10. その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第３条　当法人は、主たる事務所を東京都杉並区に置く。

第４条　当法人の公告は、官報に掲載してする。

第５条　当法人の会員は次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

1. 正会員　当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体で、社員として議決権を有する。
2. 賛助会員　当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体で、議決権を有しない。

第６条　会員として入会しようとする者は、当法人所定の入会申込書を提出し、理事全員の承認を受けなければならない。

第７条　会員は、社員総会で定める会費規程に従い、年会費を納入しなければならない。

第８条　当法人は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

②　当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

第９条　会員は、退会届を提出することにより任意にいつでも退会することができる。

第10条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議により当該会員を除名することができる。

1. 本定款又は規則に違反したとき。
2. 当法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
3. その他除名すべき正当な事由があるとき。

第11条　前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

1. 会費の納入が継続して半年以上なされなかったとき。
2. 総正会員が同意したとき
3. 当該会員が死亡又は解散したとき

第12条　会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる、正会員については、法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

②　当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第13条　社員総会は、正会員をもって構成する。

②　社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

第14条　当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から２か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。

②　社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。

③　社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。ただし、招集通知は、書面ですることを要しない。

第15条　社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

第16条　社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わる。

第17条　社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。

第18条　社員は、当法人の社員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

第19条　社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席理事が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第20条　当法人の理事の員数は、２名以内とする。

第21条　当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。

第22条　当法人の理事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

第23条　当法人に理事が２人以上いるときは、理事の互選によって代表理事１人を選定するものとする。

第24条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

②　任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

第25条　理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第26条　当法人の事業年度は、毎年８月１日から翌年７月３１日までの年１期とする。

第27条　代表理事又は理事は、毎事業年度、計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。

②　前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

第28条　当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を、定時社員総会の日の１週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

第29条　当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

東京都新宿区新宿一丁目２８番１７－７０１号　髙谷　一起

東京都中野区南台五丁目２５番６－９０３号
パークアクシス方南町　髙橋　良一

第30条　当法人の設立時理事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。

設立時理事　髙谷　一起、髙橋　良一

設立時代表理事　髙谷　一起

第31条　当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和８年７月３１日までとする。

第32条　この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。